ふるさと納税の控除上限額シミュレーション

年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額（目安）を計算します。2026年中の寄附は、2026年の所得税と2027年度の住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除上限額

控除上限額の目安（自己負担2,000円）

58,000円

住民税所得割 238,000円 · 所得税率 5%

住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo などがあると上限額は変わります。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持って寄附するのが安全です。

ふるさと納税の寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。このうち住民税の「特例分」は住民税所得割額の20%が上限なので、全額控除される寄附額の上限は次の式になります。

控除上限額＝住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

所得税率は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた額で判定します。令和8年度の改正で、人的控除差調整額に「所得税の基礎控除額と48万円の差」が加わりました。2026年の所得税の基礎控除が104万円の人は、調整控除の差（独身なら5万円）＋56万円＝61万円を引いて税率区分を決めます。

東京都・39歳以下・賞与なし・給与収入のみ。「共働き」は配偶者控除なし。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳。1,000円単位の目安
年収	独身・共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	14,000円	10,000円	6,000円	2,000円
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	21,000円	17,000円	12,000円	5,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
450万円	49,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
500万円	58,000円	50,000円	50,000円	45,000円	41,000円	36,000円	28,000円
550万円	69,000円	57,000円	57,000円	54,000円	48,000円	43,000円	35,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	62,000円	57,000円	54,000円	43,000円
650万円	86,000円	78,000円	78,000円	75,000円	69,000円	63,000円	55,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	67,000円
800万円	130,000円	121,000円	121,000円	117,000円	111,000円	94,000円	86,000円
900万円	156,000円	147,000円	147,000円	142,000円	137,000円	132,000円	123,000円
1000万円	183,000円	174,000円	174,000円	166,000円	164,000円	157,000円	147,000円
1200万円	249,000円	249,000円	239,000円	231,000円	239,000円	211,000円	208,000円
1500万円	394,000円	394,000円	382,000円	372,000円	382,000円	360,000円	360,000円
2000万円	568,000円	568,000円	556,000円	546,000円	556,000円	535,000円	535,000円

16歳未満の子は扶養控除の対象外なので、上限額にはほとんど影響しません（独身・共働きと同じ列を見てください）。

2025年10月から、ポータルサイトが寄附に応じて独自のポイントを付与することが禁止されました。クレジットカードの通常の決済ポイントは引き続き付きます。控除上限額の計算には影響しません。

年収500万円の独身だといくらまで？

東京都・39歳以下・賞与なしの場合、約58,000円が目安です。夫婦（配偶者控除あり）なら約50,000円です。

上限を超えて寄附するとどうなる？

超えた分は控除されず自己負担になります。返礼品の価値は寄附額の3割以下なので、上限を大きく超えると損になります。年収が見込みより下がることもあるので、少し余裕を持たせるのが安全です。

ワンストップ特例とは？

確定申告をしない会社員などが、1年の寄附先が5自治体以下の場合に使える手続きです。寄附の際に申請書を出すと、所得税の分も含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。医療費控除などで確定申告をする場合は無効になるので、確定申告で寄附金控除を申告します。

2026年の締め切りは？

2026年分として控除されるのは、12月31日までに入金（決済）が完了した寄附です。年末は自治体やサイトの処理が混み合うので、早めの寄附をおすすめします。