2026年の年末調整シミュレーション
2026年は所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられましたが、11月までの給与からは改正前の税額表で所得税が引かれています。その差額は12月の年末調整でまとめて戻ってきます。年収と保険料控除から、戻るお金の目安を計算します。
年収別の減税額（2026年の年末調整）
| 年収 | 給与所得（改正前→後） | 基礎控除（改正前→後） | 減税額（独身） | 減税額（配偶者を扶養） |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 132万円 → 126万円 | 95万円 → 104万円 | 3,500円 | 0円 |
| 250万円 | 167万円 → 167万円 | 88万円 → 104万円 | 8,200円 | 2,800円 |
| 300万円 | 202万円 → 202万円 | 88万円 → 104万円 | 8,200円 | 8,200円 |
| 400万円 | 276万円 → 276万円 | 88万円 → 104万円 | 8,100円 | 8,100円 |
| 500万円 | 356万円 → 356万円 | 68万円 → 104万円 | 28,900円 | 18,400円 |
| 600万円 | 436万円 → 436万円 | 68万円 → 104万円 | 36,800円 | 36,800円 |
| 665万円 | 488.5万円 → 488.5万円 | 68万円 → 104万円 | 36,800円 | 36,800円 |
| 700万円 | 520万円 → 520万円 | 63万円 → 67万円 | 8,200円 | 4,100円 |
| 800万円 | 610万円 → 610万円 | 63万円 → 67万円 | 8,200円 | 8,200円 |
| 850万円 | 655万円 → 655万円 | 63万円 → 67万円 | 8,200円 | 8,200円 |
| 1000万円 | 805万円 → 805万円 | 58万円 → 62万円 | 8,100円 | 8,100円 |
| 1500万円 | 1,305万円 → 1,305万円 | 58万円 → 62万円 | 13,500円 | 13,500円 |
| 2000万円 | 1,805万円 → 1,805万円 | 58万円 → 62万円 | 13,400円 | 13,400円 |
給与所得が489万円以下（給与だけなら年収約665万円以下）の人は基礎控除が大きく増えるので、減税額も大きくなります。給与所得控除の最低額の引上げ（65万円→74万円）は、年収220万円以下の人だけに効きます。
年末調整で確認すること
- 扶養控除等申告書、基礎控除申告書（年収2,000万円以下なら基礎控除を受けられます）、配偶者控除等申告書
- 保険料控除申告書: 生命保険料・地震保険料・iDeCo（小規模企業共済等掛金）の控除証明書
- 住宅ローン控除の2年目以降は、税務署から届いた申告書と金融機関の残高証明書
- 2026年からは、扶養親族や配偶者の所得要件が合計所得62万円（給与収入なら136万円）に上がりました。
2027年1月からの給与
2027年1月以後の給与からは、改正後の基礎控除などを反映した新しい源泉徴収税額表で所得税が引かれます。2026年のように年末にまとめて戻る分は小さくなり、毎月の手取りが少し増えます。
よくある質問
年収500万円だと年末調整でいくら戻る？
東京都・独身・賞与なしの場合、基礎控除の引上げ（68万円→104万円）による減税が約28,900円あります。生命保険料控除などがあれば、そのぶん還付が増えます。
いつ戻ってくる？
多くの会社では12月の給与（または賞与）で精算され、所得税が引かれる代わりに還付金が上乗せされます。会社によっては1月の給与になります。
11月までに退職した人は？
2026年11月30日以前に最後の給与を受け取った人の年末調整には改正後の控除が使われないため、2027年の確定申告で精算すると減税分が戻ります。
住民税も安くなる？
住民税の基礎控除は43万円のままです。給与所得控除の最低額74万円は令和9年度（2027年6月から）の住民税にも使われるので、年収220万円以下の人は住民税も少し下がります。