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手取り計算(年収から手取りを計算)

額面年収を入れると、税金と社会保険料を引いた手取り額を計算します。2026年(令和8年分)の基礎控除・給与所得控除の引上げ、協会けんぽの令和8年度保険料率、子ども・子育て支援金に対応しています。

年収から手取りを計算

万円
人

扶養控除はありませんが、住民税の非課税判定に使います

人
人

手取り年収

394.2万円

毎月の手取り 約32.4万円(賞与月を除く) · 手取り率 78.8%

額面年収
5,000,000円
健康保険料
−242,304円
厚生年金保険料
−450,180円
子ども・子育て支援金
−5,652円
雇用保険料
−24,996円
所得税(復興特別所得税を含む)
−91,600円
住民税
−243,000円
手取り年収
3,942,268円

住民税は前年の所得にかかるため、就職1年目は住民税が引かれず、そのぶん手取りが多くなります。

手取りの計算方法

  1. 年収を月給と賞与に分け、月給から標準報酬月額を決めて、健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金を計算します(本人負担は労使折半の半分)。雇用保険料は賃金総額の0.5%です。
  2. 年収から給与所得控除を引いて給与所得を出し、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引いた課税所得に所得税率をかけ、復興特別所得税(2.1%)を加えます。
  3. 住民税は、同じ給与所得から住民税の控除(基礎控除43万円など)を引き、所得割10%から調整控除を引いて、均等割5,000円を足します。
  4. 年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた残りが手取りです。

年収別の手取り一覧(2026年)

東京都・独身・39歳以下・賞与なし。月の手取りは住民税の月割りを含めた目安
年収手取り月の手取り所得税住民税社会保険料
200万円164.5万円13.5万円0円55,500円299,460円
250万円204.2万円16.8万円14,000円91,000円353,064円
300万円240万円19.7万円26,600円115,600円457,728円
350万円278.7万円23万円40,800円143,500円528,336円
400万円316.8万円26.2万円57,200円175,500円598,956円
450万円354.8万円29.3万円74,000円208,500円669,564円
500万円394.2万円32.4万円91,600円243,000円723,132円
550万円428.6万円35.2万円114,000円272,600円827,808円
600万円466.2万円38.3万円149,300円307,200円881,400円
650万円503.8万円41.3万円184,800円342,000円934,968円
700万円530.9万円43.8万円276,100円375,500円1,039,644円
800万円594.8万円49.2万円434,400円453,000円1,164,960円
900万円661.6万円54.9万円628,800円543,100円1,212,288円
1000万円727.4万円60.6万円822,200円637,800円1,265,676円
1200万円856.2万円71.3万円1,244,000円827,700円1,366,404円
1500万円1,023.9万円85.2万円2,095,100円1,108,700円1,556,784円
2000万円1,300万円108.2万円3,746,800円1,599,000円1,654,356円

ほかの年収は 年収別の手取り一覧、毎月の給与から計算するなら 月収の手取り計算 をご覧ください。

2026年の主な変更点

  • 所得税の基礎控除: 合計所得489万円以下は104万円(2025年は最大95万円)。給与だけの人なら年収665万円程度まで104万円です。
  • 給与所得控除の最低額: 65万円 → 74万円(給与収入220万円以下)。単身で給与だけなら年収178万円まで所得税がかかりません。
  • 子ども・子育て支援金: 2026年4月分の保険料から、健康保険料に上乗せで徴収が始まりました(協会けんぽは0.23%、本人負担0.115%)。
  • 雇用保険料: 2026年4月から本人負担が0.55%から0.5%に下がりました。
  • 所得税の改正分は2026年11月までの月々の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整で精算されます。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくら?

東京都・独身・39歳以下・賞与なしの場合、約394.2万円(手取り率78.8%)です。社会保険料が約72.3万円、所得税が約9.2万円、住民税が約24.3万円かかります。

2026年は手取りが増える?

令和8年分から所得税の基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に上がりました。2026年分は12月の年末調整でまとめて精算されるので、12月の給与で手取りが増えます。一方で、2026年4月分から子ども・子育て支援金(本人負担0.115%)が加わり、雇用保険料は0.55%から0.5%に下がりました。

手取りは額面の何割くらい?

年収300万円で80%、500万円で79%、800万円で74%、1,000万円で73%が目安です(東京都・独身)。年収が上がるほど所得税の税率が上がり、手取りの割合は下がります。

社会人1年目の手取りが多いのはなぜ?

住民税は前年の所得に対してかかるため、就職1年目(前年に収入がない場合)は住民税が引かれません。2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りが減ります。

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