手取り計算(年収から手取りを計算)
額面年収を入れると、税金と社会保険料を引いた手取り額を計算します。2026年(令和8年分)の基礎控除・給与所得控除の引上げ、協会けんぽの令和8年度保険料率、子ども・子育て支援金に対応しています。
手取りの計算方法
- 年収を月給と賞与に分け、月給から標準報酬月額を決めて、健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金を計算します(本人負担は労使折半の半分)。雇用保険料は賃金総額の0.5%です。
- 年収から給与所得控除を引いて給与所得を出し、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引いた課税所得に所得税率をかけ、復興特別所得税(2.1%)を加えます。
- 住民税は、同じ給与所得から住民税の控除(基礎控除43万円など)を引き、所得割10%から調整控除を引いて、均等割5,000円を足します。
- 年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた残りが手取りです。
年収別の手取り一覧(2026年)
| 年収 | 手取り | 月の手取り | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 164.5万円 | 13.5万円 | 0円 | 55,500円 | 299,460円 |
| 250万円 | 204.2万円 | 16.8万円 | 14,000円 | 91,000円 | 353,064円 |
| 300万円 | 240万円 | 19.7万円 | 26,600円 | 115,600円 | 457,728円 |
| 350万円 | 278.7万円 | 23万円 | 40,800円 | 143,500円 | 528,336円 |
| 400万円 | 316.8万円 | 26.2万円 | 57,200円 | 175,500円 | 598,956円 |
| 450万円 | 354.8万円 | 29.3万円 | 74,000円 | 208,500円 | 669,564円 |
| 500万円 | 394.2万円 | 32.4万円 | 91,600円 | 243,000円 | 723,132円 |
| 550万円 | 428.6万円 | 35.2万円 | 114,000円 | 272,600円 | 827,808円 |
| 600万円 | 466.2万円 | 38.3万円 | 149,300円 | 307,200円 | 881,400円 |
| 650万円 | 503.8万円 | 41.3万円 | 184,800円 | 342,000円 | 934,968円 |
| 700万円 | 530.9万円 | 43.8万円 | 276,100円 | 375,500円 | 1,039,644円 |
| 800万円 | 594.8万円 | 49.2万円 | 434,400円 | 453,000円 | 1,164,960円 |
| 900万円 | 661.6万円 | 54.9万円 | 628,800円 | 543,100円 | 1,212,288円 |
| 1000万円 | 727.4万円 | 60.6万円 | 822,200円 | 637,800円 | 1,265,676円 |
| 1200万円 | 856.2万円 | 71.3万円 | 1,244,000円 | 827,700円 | 1,366,404円 |
| 1500万円 | 1,023.9万円 | 85.2万円 | 2,095,100円 | 1,108,700円 | 1,556,784円 |
| 2000万円 | 1,300万円 | 108.2万円 | 3,746,800円 | 1,599,000円 | 1,654,356円 |
ほかの年収は 年収別の手取り一覧、毎月の給与から計算するなら 月収の手取り計算 をご覧ください。
2026年の主な変更点
- 所得税の基礎控除: 合計所得489万円以下は104万円(2025年は最大95万円)。給与だけの人なら年収665万円程度まで104万円です。
- 給与所得控除の最低額: 65万円 → 74万円(給与収入220万円以下)。単身で給与だけなら年収178万円まで所得税がかかりません。
- 子ども・子育て支援金: 2026年4月分の保険料から、健康保険料に上乗せで徴収が始まりました(協会けんぽは0.23%、本人負担0.115%)。
- 雇用保険料: 2026年4月から本人負担が0.55%から0.5%に下がりました。
- 所得税の改正分は2026年11月までの月々の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整で精算されます。
よくある質問
年収500万円の手取りはいくら?
東京都・独身・39歳以下・賞与なしの場合、約394.2万円(手取り率78.8%)です。社会保険料が約72.3万円、所得税が約9.2万円、住民税が約24.3万円かかります。
2026年は手取りが増える?
令和8年分から所得税の基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に上がりました。2026年分は12月の年末調整でまとめて精算されるので、12月の給与で手取りが増えます。一方で、2026年4月分から子ども・子育て支援金(本人負担0.115%)が加わり、雇用保険料は0.55%から0.5%に下がりました。
手取りは額面の何割くらい?
年収300万円で80%、500万円で79%、800万円で74%、1,000万円で73%が目安です(東京都・独身)。年収が上がるほど所得税の税率が上がり、手取りの割合は下がります。
社会人1年目の手取りが多いのはなぜ?
住民税は前年の所得に対してかかるため、就職1年目(前年に収入がない場合)は住民税が引かれません。2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りが減ります。