退職金の税金・手取り計算
退職金と勤続年数を入れると、退職所得控除を引いた課税退職所得、所得税・住民税、手取り額を計算します。
勤続年数別の退職所得控除
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 3年 | 120万円 |
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
退職金と勤続年数別の手取り
| 退職金 | 勤続20年 | 勤続30年 | 勤続38年 |
|---|---|---|---|
| 1000万円 | 984.9万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 1500万円 | 1,437.2万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 2000万円 | 1,861.1万円 | 1,959.4万円 | 2,000万円 |
| 2500万円 | 2,280.3万円 | 2,391.6万円 | 2,465.5万円 |
| 3000万円 | 2,676.2万円 | 2,813.8万円 | 2,900.7万円 |
| 4000万円 | 3,457.7万円 | 3,610.7万円 | 3,733万円 |
勤続5年以下の場合
- 役員等で勤続5年以下（特定役員退職手当等）: 1/2をかけずに課税されます。
- 役員等以外で勤続5年以下（短期退職手当等）: 控除後の300万円までは1/2、超える部分は1/2をかけずに課税されます。
2026年の改正
退職所得控除の額は令和8年度の税制改正でも変わっていません。2026年1月以後に支払う退職金からは、確定拠出年金（DC）の一時金と退職金を別の年に受け取る場合の勤続期間の重複調整が「前年以前9年内」に広がりました。
よくある質問
退職金に税金はかかる？
退職所得控除（勤続20年なら800万円、30年なら1,500万円）以下なら税金はかかりません。超えた部分の半分に所得税と住民税（10%）がかかります。
勤続30年・2,000万円の手取りは？
退職所得控除1,500万円を引いた500万円の半分、250万円が課税退職所得です。所得税155,700円、住民税250,000円で、手取りは約1,959.4万円です。
確定申告は必要？
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、正しい税額が源泉徴収されるので確定申告は不要です。出していないと20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算します。