医療費控除の計算
家族の分も合わせた1年間の医療費と年収を入れると、医療費控除の額と、確定申告で戻る所得税・翌年度に減る住民税の目安がわかります。
年収別・医療費別の戻る額（所得税＋住民税）
| 年収 | 医療費15万円 | 医療費20万円 | 医療費30万円 | 医療費50万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 7,600円 | 15,100円 | 30,200円 | 60,400円 |
| 400万円 | 7,600円 | 15,100円 | 30,200円 | 60,400円 |
| 500万円 | 7,500円 | 15,100円 | 30,200円 | 60,400円 |
| 600万円 | 10,100円 | 20,200円 | 40,400円 | 80,800円 |
| 800万円 | 15,200円 | 30,400円 | 60,900円 | 121,700円 |
| 1000万円 | 15,200円 | 30,500円 | 60,900円 | 121,700円 |
対象になる医療費・ならない医療費
- 対象: 病院・歯科の診療費、処方薬、治療のための市販薬、通院の電車・バス代、出産費用（出産育児一時金を引いた額）、治療目的の歯列矯正、介護保険の一部サービス
- 対象外: 健康診断（異常がなかった場合）、予防接種、美容目的の施術、ビタミン剤などの健康増進のための費用、自家用車のガソリン代・駐車場代
医療費控除の受け方
会社員でも年末調整では受けられないので、確定申告をします。医療費の領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作るか、健康保険組合などからの「医療費通知」を使います。マイナポータル連携を使うと医療費のデータを自動で入力できます。
よくある質問
医療費が10万円を超えたらいくら戻る？
年収500万円の会社員が20万円払った場合、控除額は10万円で、所得税が約5,100円戻り、住民税が約10,000円減ります。戻る額は「控除額×税率」なので、10万円を超えた分がそのまま戻るわけではありません。
10万円を超えなくても使える？
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を超えた分が控除されます。給与だけなら年収およそ297万円未満が目安です。
家族の医療費もまとめられる？
生計を一にする配偶者や親族の医療費は、誰か一人がまとめて申告できます。所得の多い人がまとめると、税率が高いぶん戻る額が多くなります。
いつまでに申告する？
確定申告は翌年2月16日〜3月15日が一般的ですが、会社員の還付申告は5年以内ならいつでもできます。