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住宅ローン控除シミュレーション(2026年入居)

借入額・金利・返済期間・住宅の種類・年収を入れると、毎年の年末残高と、所得税・住民税から実際に戻る控除額を13年分計算します。

住宅ローン控除シミュレーション(2026年入居)

万円
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年
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人

扶養控除はありませんが、住民税の非課税判定に使います

人
人

13年間の控除額の合計(目安)

293.1万円

1年目 245,000円 · 借入限度額 3,500万円 · 毎月の返済 約112,914円

2026年(年末残高 3,904万円)
245,000円
2027年(年末残高 3,807万円)
245,000円
2028年(年末残高 3,709万円)
245,000円
2029年(年末残高 3,610万円)
245,000円
2030年(年末残高 3,511万円)
245,000円
2031年(年末残高 3,410万円)
238,681円
2032年(年末残高 3,308万円)
231,550円
2033年(年末残高 3,205万円)
224,348円
2034年(年末残高 3,101万円)
217,073円
2035年(年末残高 2,996万円)
209,726円
2036年(年末残高 2,890万円)
202,304円
2037年(年末残高 2,783万円)
194,808円
2038年(年末残高 2,675万円)
187,237円

控除できるのは、所得税(この年収で約149,300円)と住民税(最高97,500円)の合計まで。年収や家族構成は毎年同じと仮定しています。

2026年入居の借入限度額と控除期間

控除率は0.7%。省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外
住宅の種類借入限度額子育て・若者夫婦世帯控除期間
新築 認定住宅(長期優良・低炭素)4,500万円5,000万円13年
新築 ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
新築 省エネ基準適合住宅(2027年入居まで)2,000万円3,000万円13年
中古 認定住宅・ZEH水準3,500万円4,500万円13年
中古 省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
中古 その他2,000万円2,000万円10年

年収別の1年目の控除額(ZEH水準・借入4,000万円・金利1%・35年)

東京都・独身・39歳以下・賞与なし
年収最大控除額実際に戻る額うち住民税
300万円245,000円52,700円26,100円
400万円245,000円113,250円56,050円
500万円245,000円181,400円89,800円
600万円245,000円245,000円95,700円
800万円245,000円245,000円0円
1000万円245,000円245,000円0円

年収が低いと所得税が少ないため、最大控除額を使い切れないことがあります。住民税から引ける額は最高97,500円です。ふるさと納税と併用すると、住民税の控除枠が減ってふるさと納税の上限が下がることがあります。

よくある質問

住宅ローン控除はいくら戻る?

ZEH水準の新築で4,000万円(金利1%・35年)を借り、年収600万円の場合、1年目は約245,000円、13年間で約293.1万円です。控除額は「年末残高(限度額まで)×0.7%」ですが、所得税と住民税(最高9.75万円)の合計が上限です。

2026年の改正で何が変わった?

適用期限が2030年末入居まで延長され、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せも続きます。床面積40㎡以上50㎡未満も対象(合計所得1,000万円以下の年)になり、中古の認定住宅・ZEH水準は限度額3,500万円・13年に拡充されました。省エネ基準を満たさない新築は対象外です。

年収が低いと損する?

控除額が所得税と住民税の上限を超えると、超えた分は戻りません。共働きなら夫婦それぞれがローンを組む(ペアローン)と、2人分の税金から控除できます。

1年目は確定申告が必要?

はい。1年目は確定申告が必要で、2年目以降は会社の年末調整で受けられます。

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